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政策

1.熊本地震復興に引き続き全力投球

地震発生直後から様々な復旧・復興事業の最前線に立ち、予算の確保や「中小企業等グループ補助金」の大胆な活用などを実現しました。引き続き、液状化対策事業や旧・富合町、旧・城南町の復興などに全身全霊で取り組みます。

2.消費税は社会保障の更なる充実に

急速な少子高齢化社会への対応には、借金(国債)に依存しない、持続可能な社会保障制度の維持が必要です。 「医療・介護・年金・子育て支援」を更に充実させるために消費税は大切な財源です。保育・教育の原則無償化をはじめ、国民すべての世代が安心・納得できる社会保障制度実現を目指します。

3.強い「熊本の農林水産業」を推進

農林水産業を担う皆さんは、地域社会や地場産業を支える重要な担い手です。高齢化や人手不足などに対応するため「農地の集積・集約化」「経営基盤の一層の安定・強化」などを推進し、「人材確保の対策」と「生産性の向上」を強力に支援します。そして有明海再生にも全力をつくします。

4.地域産業の発展、活性化のために

商工業など地域産業の活性化のためには、道路網など社会インフラの整備や災害に備えるための河川改修等も必要です。有明海沿岸道路などの整備が進めば、「交通渋滞緩和」「地域間交流の促進」「観光ネットワークの構築」などにつながります。引き続き、中小企業の発展に力をつくします。

5.共に地域社会を支え合おう

「熊本市障がい者福祉センター希望荘」が熊本地震で大きな被害を受けましたが、多くの方々のご支援により再開のメドがつきました。障がいのある人も、ない人も、共に生き生きと暮らしていける社会の実現に取り組みます。


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