新年明けましておめでとうございます。
皆様方におかれましては、お健やかに新しい年をお迎えのことと拝察申しあげます。
日頃より、皆様方の温かいご理解、ご支援、ご協力によって政治活動ができますこと、心より感謝申し上げます。
昨年も多くの政治課題が山積した年でありました。特に、消費税の軽減税率の導入については、関係者を含む多くの方々からご意見を頂きました。結果はご承知のこととなりましたが、残された課題も多く将来に禍根を残すことにならないか心配しております。
｢年金｣｢医療｣｢介護｣｢少子化対策｣に使い道を限定した消費税は、現役世代だけでなく次世代の国民が社会保障サービスを受けるための貴重な財源です。自民党の税制調査会最高顧問及び社会保障制度に関する特命委員長としてのみならず、長年この問題に取り組んできた政治家の一人として、安心した老後の生活を展望できるよう｢社会保障と税の一体改革の推進｣、即ち、｢安定財源｣による持続可能な社会保障制度の構築と、国家運営の根幹の一つである財政規律を確かなものにするという政治の責任を放棄する訳には参りません。更に今年は前に進めて参る覚悟であります。
｢新しい矢｣とされる｢出生率1.8｣｢介護離職ゼロ｣を達成するためにも裏付けとなる具体的な財源の展望も必要でしょう。
大枠合意されたＴＰＰについては、アメリカ議会の動向も注視する必要がありますが、コメ､牛肉､乳製品､豚肉や果樹等への悪影響が懸念されております。昨年暮れにまとめた党の対策では、これらの悪影響を最小限に喰いとめつつ、深刻な人口減少に直面する中で、｢農政新時代｣を切り拓くべく、海外の市場を展望し、強い農業づくりと地域社会の担い手の人材育成が急務であります。
国内においては、沖縄の基地問題の外、人口問題や環境･電力自由化･エネルギー問題等､ 本年も様々な課題が山積しておりますが、目を外に転じれば、中国･韓国はじめ近隣外交、中東情勢、テロ問題等々本年も緊張感の続く国際情勢にあります。
私も議員生活44年目を迎え、原点に立ち返り｢背私向公｣をモットーに政治活動を前進したいと決意を新たにしております。
今年は、３月には熊本県知事選挙、夏には参議院選挙が予定されております。よろしくご支援お願いします。
最後に皆様のご健勝とご活躍を祈念し新年のご挨拶とさせていただきます。
