本日、自民党最高意思決定機関である総務会が行われました。新型コロナ対策の為、経済活動の自粛によって深刻な収入減に苦しんでおられる中小企業者・個人事業主の皆様に支給される「持続化給付金」が予算化されています。その委託先や運用について各方面から問題点が指摘されております。私から次の2点を指摘し、運用の改善と是正を強く求めました。
①「持続化給付金」の事務に係る国からの委託費等については、会計検査の対象となることは当然である。委託先、再委託先等を含め透明度を高め、疑念に応えられるようにキチンとした記録保全等の処理をする必要がある。（これから始まる「家賃支援給付金」や「Go Toキャンペーン」を含め）透明度の高い運用と事後チェックの方法を行ずるべきである。
②対象期間の収入減が無いのに、便乗して「持続化給付金」を受給しているケースや反社会勢力などによる不正受給が問題になっており、その一方で本当に困っている人が受けられない事例が起きているのは由々しき事態である。消費税収２％相当分を越える巨額の国費の使い方について、緊急対応ということで完璧を期することは難しいが、本当に困っている人が弾かれ、正直者が損をする、不正を行った者がほくそ笑むことは断じて避けなければならない。誰にいくら払ったかをキチンと記録し、いずれ不正受給が認められた場合は返還されるようにしなければならない。これを放置すると納税意欲が破壊され、モラルハザードが蔓延し、国民の国に対する信頼は無くなってしまう。委託費問題以上に大きな問題だ。
