医療技術・制度の進歩と充実で日本は他国に例を見ない長寿社会にあります。その一方で国の借金は1000兆円を越え、年金、老人医療、介護といった社会保障費は毎年1兆円ずつ増えております。
ここ数年、増加の一途を辿る社会保障費を捻出するために様々な施策を講じてまいりました。保険料の引き上げ、税金での穴埋め、さらに今日では防衛・教育等他の必要な予算を削減し充当してもなお不足が生じ、借金を増やしてやり繰りする深刻な事態が続いてきました。しかしパッチワークのような継ぎはぎだらけの施策はもはや限界です。
消費税の引き上げは、政治家である以上誰しも避けられるものなら避けたいアレルギーの強い政治テーマです。現にこれまでも消費税に取り組んだ歴代内閣がいくつも潰れました。
こうした現状を鑑み、私は党利党略に振り回されることなく、与野党を越えて協議する必要性を提唱してまいりました。それが自・公・民の3党で取り組んだ『社会保障と税の一体改革』であり、「決められない政治」からの脱却であります。
消費税は時の景気に左右され変動の大きい所得税や法人税と違い安定した財源なのです。増加する社会保障としての財源だけでなく、必要な予算をきちんと確保する上でも消費税の引き上げは必要不可欠です。
今後も税収増を促す経済戦略、社会保障制度の抜本改革、歳出削減に引き続き取り組み、次世代につけを回さないしっかりと地に足のついた政治を行ってまいります。
