新年明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては、今年一年の希望を胸に、健やかに新年をお迎えのことと思います。
昨年は、予想もしなかった熊本地震を経験しました。発災から９か月余りが経ちますが、未だに多くの方々が、人生設計を立て直すために様々なご苦労をされています。
私は地元選出の国会議員として『チーム熊本』のリーダーとして渾身の力を込めて復旧・復興のため予算獲得などに奔走して参りましたが、本年も引き続き被災者の生活の安定、雇用や経済基盤そして地域の早期復興に向け全力を尽くします。
また、昨年は本県地震のみならず、鳥取県や東日本大震災の余震と思われる福島沖における大きな地震、さらに北海道などでの台風被害など多くの自然災害が猛威を振るい各地に甚大な被害をもたらしました。
改めて「国土強靭化」が政治の最重要課題であることを認識し、国民の生命、財産を守ることこそ政治家の大きな役割であることを痛感しております。
さて、上記の課題だけではなく、本年も一つ一つ丁寧に解決をしていかなくてはならない政治課題が山積しております。
私は社会保障制度のあり方、税財源問題のあり方を改革すべく永年活動してきましたが、最近は自民党税制調査会の最高顧問として、また社会保障制度に関する特命委員長として、特に今日の政治状況に懸念を強く抱いております。
消費税の引き上げが２０１９年１０月まで再延期になっておりますが、必要な財源の確保が難しくなっていることはご承知のとおりです。
そうした中、国家運営の根幹を成す財政規律をどのようにして確固たるものにするのか、急激な少子高齢化社会は待ったなしであり、猶予はほとんどありません。こうした厳しい現状を直し、スピード感を持った対応が求められています。
多くの方々のご支援とご厚情により、四十四年間の議員経験で得た貴重な経験を活かして本年も一層の努力を尽くし、政策実現に向けて精進したいと思います。
最後に、今年一年、皆様方のご健勝とご活躍を祈念するととともに、皆様と手を取り合いながら難しい課題に挑戦していきたと決意をあらたに新年の挨拶とさせて頂きます。
