11月27日、自民党本部にて、委員長を務めます所有者不明土地等に関する特別委員会は、短期的な特命委員会から長期的なテーマを扱う特別委員会に変わり、6月に提言を取りまとめて以来の開催、出席となりました。
法務省より、民法・不動産登記法等改正に向けた検討状況、令和3年度税制改正要望について、国交省より、国土審議会企画部会の検討状況等について説明ののち意見交換致しました。
先の通常国会では土地基本法の30年ぶりの改正にこぎつけ、土地所有者の利用・管理の責務などを定め、地籍調査の迅速化・円滑化を図る法改正も実現しました。
可能なものから段階的、計画的に実施していくスタンスのこの委員会においても、次の大きな山場は民事基本法制の見直しについてであり、次期通常国会へ法案を提出すべく各所管省庁と検討していきます。
国の根幹に関わる所有者土地の問題は、本来、政治家が本来、判断し行うべきであるので、これからもこの問題に尽力して参ります。
